松本龍復興相が、宮城県庁を訪問した際に村井嘉浩知事が出迎えなかったことに腹を立て、恫喝、叱責した。

 「(村井知事が)先にいるのが筋だよな」「(水産特区)は県でコンセンサス得ろよ。そうしないと我々何もしないぞ。ちゃんとやれ」「いまあとから入ってきたけど、お客さんが来るときは、自分が入ってきてからお客さんを呼べ。いいか? 長幼の序がわかっている自衛隊ならやるぞ。わかった? しっかりやれよ。今の最後の言葉はオフレコです。いいですか? 皆さん。絶対書いたらその社は終わりだから」

このことの問題点はいくつもある。
  1. 国と地方の上下関係?
  2. みんなでやれば安全か?
  3. 管首相の任命責任?

1. 上下関係の話。
 佐賀県の古川知事は、再稼働容認の条件の一つとして、「安全性の確保」をあげていたが、海江田経済産業相の「危ないところは政治が止める、安全なところは政治が動かす」という言葉を信じて、玄海原発については安全と見なすと述べている。 危険な浜岡原発は止めるが、止めない玄海原発は安全だというわけである。まさに「御上」の言われる言葉は「正」であり、上下関係があることを物語っている。玄海原発は建造から40年弱が経過し老朽化しており、緊急冷却装置が働いただけで圧力容器が壊れるという説(脆性破壊で爆発が起きれば九州はおろか大阪あたりまで避難地域になりますが、九電は安全だと言っています)もあるが、国が安全と言えば安全なのである。地元も「今さえ良ければ」、「金さえ入れば」、「自分さえ良ければ」いいので、上下関係があって、国に媚び諂う方がよいのである。

2. 報道管制の話。
 マスコミの報道規制をたった一言の「オフレコ」で済ませるのは、日常茶飯事なのか? このオフレコ発言をものともせず報道したのは、東北放送のみ。その映像が、YOU TUBEで流れて、ネット上で反松本の気運が高まってきたと見るや、丸一日経ってNHKを初めとした報道各社は一斉に報道を初め、さらに何度も繰り返し映像を流すという始末。一社だけだと国から「糾弾」されるが、みんなでやると安全だからである。日本をだめにしているのは、政治より今のマスコミではないだろうか?

3. 管首相の今後。
 管首相が今回、ストレステストを言い出したのは、松本復興相の今回の一連の騒動と、おそらく関係があるのだろう。
 菅首相の行き当たりばったりはおなじみで、今さら取りざたするほどのものでもないが、彼は市民運動出身の政治家で、国民受けする政策を見極める直感力と目の前に迫った危険を避ける逃げ足の速さだけは定評がある。いま彼の手元にある使えそうなカードは脱原発だけだ。
 例えば、小沢一郎元代表が菅政権倒閣の決意を固めて、まさに倒閣の流れが盛り上がる直前に浜岡原発を止め、菅内閣の支持率は急上昇した。断崖絶壁に追い込まれつつあった状況で、機敏な行動だ。
 今回も「菅辞めろコール」が与野党に広がる中、内閣改造でひと息入れた。しかし予想外の松本龍復興相辞任劇で再び、政権の求心力に大きな疑問符がつくと、ストレステストである。原発再稼働路線を続けるよりは、国民受けする脱原発姿勢に舵を切った方がいいという判断だろう。
 管内閣の支持率が劇的に改善する要素は皆無なので、支持率が下がりそうなときには、浜岡原発停止やストレステストのような
脱原発の
政策を掲げ、支持率が落ち着けば、現実的な再稼働路線に戻るといったことを、今後も繰り返すに違いない。

 延命のみを考えれば、特例国債も再生エネルギー法案(既に補助金を打ち切っているのに)通らない方が管首相にとっては都合が良いのだろう。そして、財源と重要政策を掲げて、秋に総選挙をするなら、管民主党にも勝ち目はあるかもしれない。とすると、松本復興相のような方々が管首相にすり寄ってきて・・・。

 地域主権をいうなら、いろんなことで国に下駄を預けるような態度は宜しくない。九州電力のやらせメールはたしかにひどい話だが、選挙で選ばれた地元の知事が首相の迷走に振り回されるのは情けない話だ。さらにその知事が国の対応に文句を言えば、文句を言っている知事の態度に納得する国民もどうかと思う。昨日の説明会にしても、学級委員が担任の先生に文句を言っているようなものである。

 本当に長幼の序がないのであれば、原発で事故が起きれば被害にあうのは地元なのだから、原発の再稼働は国の方針がどうあれ、地元が独立して考えるべき問題だと思う。
4月2日共同通信によると
東京電力が3月末提出の2011年度電力供給計画に福島第1原発の7、8号機の増設計画を盛り込んでいたことが2日、分かった。福島県の幹部は「3月26日に東電側から説明を受けたが、とんでもない話で認められないと伝えた」としている。東電は3月23日に東日本大震災の影響を受けた供給計画の見直しが年度末までに間に合わないとして、震災の影響を考慮していない計画を提出する方針を公表。同時に震災の影響を踏まえた計画を再提出することを発表していた。再提出の時期は未定としている。経済産業省は11年度については供給計画の公表を見送っている。
だそうである。

夏の電力不足解消できなくて、経済の後退が嫌なら、
東京ガスの工場跡地だし、土壌汚染で使う気がないなら、
築地市場移転予定地に原発を作ればいいんじゃないかなぁ。

どうせなら、「もんじゅ」の改良型を、頓挫したロボットもつけて。
心配なら、パトリオットミサイルを配備して。

西日本から60Hzのまま送るにしたって、
西日本の原発で発電された電力を送ることになるんだから。


築地市場移転予定地
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以下のような記事がある。
海外の論調は日本人が考えてるように甘くない。
もちろん、この編集長のように親日家もいるが・・・。
ドイツ人が慌てて逃げていった理由がわかる。
フランスの原発専門家は長居してくれるのだろうか?



ドイツ『週刊経済』誌 編集長 Roland Tichy氏のメッセージ(原文)

親愛なる日本の皆様へ、

この場をお借りしまして、被災者やそのご友人、ご家族やご親戚の方々、ならびに在独邦人の皆様にもお悔やみを申し上げます。また、この百年に一度と言われる大災害に対するドイツの世論の反応を大変恥ずべきものと考えています。何十万もの人々が家を失い、雪と寒さの中で行方不明の方々に思いを馳せては悲しみに暮れ、また数百万もの日本の方々が放射線の危害に怯えて暮らしています。

ひるがえってドイツはといえば、政府が非常事態を宣言しているのです。しかし非常事態なのはむしろドイツ人の頭の中ではないでしょうか?ヨウ素剤や放射能測定器を買いに走る人がいるかと思えば、テレビではぬくぬくと暮らしている視聴者に向かって、まるでこの世の終わりであるかのように煽りたてています。しかし実際に災害現場で起こっていることを考えると、これらは馬鹿にしているとしか映りません。

いやらしいことに政治家たちはこの迫りくる核災害をいいことに、党利党略に走っています。同じドイツ人として日本の皆様に申し訳なく思いますが、同盟90/緑の党のクラウディア・ロート党首は、デモ行進の人達の列でわめき散らし、次の選挙には勝ったも同然と内心ほくそ笑んでることでしょう。しかしそれはまだ行方不明のままの犠牲者を冒涜する行為であり、被災者の方々のことがすっぽりと頭から抜け落ちているのです。

また、日本の首相から直接情報が上がってこないといって苦言を呈していた大臣がおりました。これについても申し訳なく思います。これだけドイツの世論が敏感になっているのに日本政府が構っている余裕があるとでも思っているのでしょうか。さらにこうしたドイツの恥ずべき姿に拍車をかけたのが日本に向かった救助隊でした。成田空港で迎えが来なかったといって、すぐに引き返してしまったのです。所詮は同情ではなく旅行気分だったのでしょう。メディアも憶測と事実を混同し、はなから「チェルノブイリの再来」を吹聴しています。同業者として恥ずかしく思います。こうしてドイツはパニックに陥り、同情し痛みを分かち合い、被災者の方々のお気持ちに配慮することができなくなってしまっているのです。

日本の皆様の冷静沈着さにはつくづく驚かされます。そうかと思えばドイツ国内では狂ったように騒ぎ立てるばかりで、お恥ずかしい限りです。ドイツ人の振る舞いは、まるでしつけの行き届いていない子供の様で、わがままで自己中心的で、はっきりいって無慈悲です。

しかしドイツにはそうでない人達がいることも、どうか忘れないで下さい。彼らは沈黙し、想像を絶する痛ましい光景に心を動かされているのです。そして原発の技術者や自衛隊員の方々が我が身を省みず、最悪の事態を食い止めるため、自らの健康やいのちを危険にさらしているその姿勢を目の当たりにして、深い敬意の念を抱いているのです。

私達は日本の皆様と心を一つにし、上から目線で語ったり、自分達が正しいなどと言うつもりもありません。まして自然災害にどう立ち向かうべきか教えてやろうなどとは夢にも思いません。皆様とともに謹んで哀悼の意を表したいと思います。

ドイツ・Wirtschaftswoche誌 編集長 Roland Tichyより

「福島第一原子力発電所事故に伴う県内農産物への影響について」という記事がある。
念のため記事の一部を抜粋すると、例えば、今回の調査結果で、最大1万5千Bq(ベクレル)/kgのホウレンソウがありましたが,これは仮に1年間、日本人の年平均摂取量で摂取し続けた場合でもCTスキャンによる被ばく線量の約1/5程度であり、健康に影響があるものではございません。

 この記事は茨城県の職員が 、「内部被爆に関する線量換算係数」を使って計算した結果と推察される。しかし、子供と大人は区別されてしかるべきであり、変換係数は東大病院放射線治療チーム」放射性物質であるヨウ素I-131の「変換係数(μSv/Bq)」は、0歳で0.140、1〜6歳で0.075、7〜14歳で0.038、15〜19歳で0.025、大人で0.016)を使用した方がベターで、子供は大人の5倍ほどになる。チェルノブイリ周囲では、5年ほど露地物の野菜を食べ続けたが、子供の甲状腺癌が6000人ほど出ただけで、大人の甲状腺癌の発生率には有意な差は出ていないようだ。取りあえず子供の被爆は黙っておこう、隠すこととウソは違うのだから、ということか?

 「文部科学省のモニタリングカーを用いた福島第1発電所及び第2発電所周辺の空間線量率の測定結果」を最初から見ると、モニタリングポストの数が北西方向に集中しており、3号機の爆発があった15日から原発の北西方向に行政が注目していたことに間違いはない。気体状物質でなく金属や金属酸化物の微粒子が、爆発的事象の際に南東風だったためにその方面に降下した、と考えるのが妥当であろう。だとすれば、ヨウ素だけではなくα線やβ線がでる放射性物質が沢山北西方向に飛散していると考えられる。原発から30km以上離れた飯館村では原乳も汚染されているようだが、北西方向が問題だとわかっていながら、何も手を打たなかった行政には釈然としない思いがする。まあこれもウソではないということか?

 内部被爆に関しては「内部被爆に関する考察」をご一読あれ。


「メトグルコ」が発売開始からやがて1年となり、長期処方が可能となる。

これと同時に「メルビン」の発売が中止される。


 どういうことかというと、大日本住友製薬が「メルビン」と有効成分の化学組成が同じだが賦形剤がいささかことなる「GLUCOPHAGE」を輸入し新薬とみなして「メトグルコ」と命名し、小幅ではあるが値上げし、メルビンは発売中止になるということです。


 おまけに、メトグルコは2250mg/日まで認められ、他のメトホルミン製剤は750mgまでで、85歳以上は前者が要注意投与、後者は禁忌などという規約もついてきます。


 まさに、悪代官が賂で動いた(悪代官が厚生労働省で越後屋が大日本住友製薬ということ)、ととられても申し開きできない、厚生労働省のとんでもない暴挙とは思いませんか? なんとも不透明で、理論的背景に乏しいdouble standardだと思います。


 これも厚生労働省お得意の、上司が知らない課長決裁なのでしょうか?


 本省の技官が地方の社会保険事務所を指導する会合で挨拶する中に「医学的見地は極めて重要ですが、本日は健康保険の運用面に不適切なところはあるか否かを検討したい」などと話されるそうです。これで、どこの大先生の論文を引用しても、海外のノーベル医学整理賞学者の説を持ち出しても認めない、という強い意志を示していることになります。


 健保制度化の医療で認められていないのだから、750mg/日以上使うときには、メデットやメトホルミン「ゾロ」からメトグルコに替えれば大丈夫です。と、恭順の意を表しておられる先生もいらっしゃいますが、このような厚生労働省の差別に対して、わたしはささやかながら抵抗し、「メルビン」発売中止後は「メトグルコ」は決して採用せず、他剤を使おうと思います。

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