結論:ピーク時間帯は節電がなければ、厳しい状態です。以下を参照してください。

    九州電力には、運転可能な発電所で事故を起こさないように安定運転をお願いするばかりです。

 

                               単位:万KW

発電所名

燃料

発電端出力

備考

新小倉

LNG

   180

  60×3
苅田

重油・原油・石炭

    73.5

豊前

重油・原油

   100  50×2
唐津

重油・原油

    87.5  37.5+50
松浦

石炭

    70
新大分

LNG

   229.5  複合発電
大分

重油

    50
相浦

重油・原油

    87.5  37.5×50
苓北

石炭

   140  70×2
川内

重油

   100  50×2

 火力合計

 

  1118万KW

 

 地熱

      21万KW 

内燃力発電所

    38.627万KW  34箇所合計

 

原子力発電所名

炉型

発電端出力

運転中/定検

玄海原子力 1号

加圧水型

     55.9運転
         2号 

加圧水型

     55.9定期検査 ×
         3号 

加圧水型

    118定期検査 × 
         4号

加圧水型

    118 運転 
川内原子力 1号

加圧水型

     89 定期検査 ×
         2号

加圧水型

     89運転

原子力運転中合計  

    262.9万KW
 
 

主な水力発電所名

型式

発電端出力

備考

天山揚水式     60
大平揚水式     50
小丸川揚水式     30×2
 その他 135箇所     128  

水力合計

    298万KW
  上記の数値で、小丸川の水力が、7月から30万KW増えています。  

     関連会社運営

発電所名

 使用燃料

 発電端総出力

 備考

戸畑共同火力

 LNG、副正ガス、重油

     78.1         
大分共同

 副正ガス、重油

     51  

合計

     129.1万KW  

 

  

九州電力報道による供給能力  :  1728万KW

   (玄海2,3号機停止、川内1号機停止中)

 

   

   本年度の夏の最大電力需要予測値  :   1669万KW

   この場合の予備率は  3.4% です。

  

 

   (去年並みの高温になると去年の最大電力需要:1698万KW)

  

 

    

この他に上記のような関連会社(共同火力など)などがあります。

これらは電気事業者の種類として、以下のように定義されており、

それぞれが日本全体の中で販売ができることになっているようです。

九州電力の場合、他社受電ということで年間平均でみると 約118万KW程度受電して

いるようです。

その中にはこれら以外の自家用発電所からの受電、太陽光発電・風力発電などからの受電も入っていると思われます。

    

   卸電気事業者

 

 

一般電気事業者に電気を供給する事業者で、200万kW超の設備を有する者(電源開発㈱、日本原子力発電㈱)と

200万kW以下であるものの特例で認められている「みなし卸電気事業者」として公営、共同火力があります。)

    

 

   

 

上記の九州電力報道による最大供給電力値が

 

上記の発電端出力を合計した、

「火力+内燃力+原子力+水力」の値にほぼ一致しますので、

TVやTVに出演される大学の先生方は、この合計値を最大供給電力値と勘違いされて

この他に他社受電があるはずで「隠し電力」といわれたりされています。

 

さらに該当電力会社の地域にある卸電気事業者の設備能力を合計した電力は

すべてその地域の電力会社だけに販売されているものとして、

電力会社の原発を除いた設備能力に卸電気事業者の設備能力を加えたものと

ピーク時の需要電力とを比較して、原発が無くても大丈夫といわれたりしています。

これは、おかしいように思いますので、次回でも触れようと思っています。

 

 

   

「全汽力発電所」を完全にフルロード(認可最大出力)で長期に継続運転をすることは、

ほとんどできないでしょう。

 

何か事故などがあったような場合、危険を乗り切るために数台の汽力発電所を

限られた時間フルロードで運転するとかは可能でしょう。

 

このようなものも人によっては「隠し電力」といわれるかもしれませんが、緊急対応の

発電電力は「隠し」というものではないでしょう。

 

というようなことで、この数値の中には、他社受電の汽力分も含まれていると考えた方が

よいでしょう。

九州電力の「燃料別発電電力量の推移」には、汽力の中に他社分を含めて書かれていますし、

九州電力にて作成された下図においては、供給力1728万KWの中に、「他社受電」が

明確に入っています。

「他社受電」は、年間平均180万KW程度になっています。

 

他社受電分も「隠し電力だ」と言われている方もいらっしゃるようですので、他社受電分が

汽力合計の供給力の中に含まれているということは大事なことです。

 

 

運転の仕方としては、

原子力発電所は、負荷が変わってもランニングコストは変わりませんから、最大値で

ベースロードとして運転を行います。原子力は定格熱出力一定運転という原子炉の

熱出力を定格値一定で運転することが一般的になってきていますので、フル運転をしています。

熱出力を一定にして運転するとほぼ最大出力で運転でき、冬場の海水温度が低いときは

許される範囲内で、定格値を超えて運転することも可能です。

 

                 原子力合計        : 263万KW

 

汽力発電所については、ランニングコストが安い石炭とその次に安いLNGはピーク時は

できるだけ高負荷で運転することにし、一定負荷95%くらいで考えます。

 

重油・原油はランニングコストも高くなりますので、大幅な負荷調整用に使いますが、

負荷変動を吸収させるために、合計の85%くらいで運転することにします。

負荷調整の過程で、90%運転くらいになっても問題はありませんので、50万KW強程度の

余力は隠している訳ではありませんが、持っていると考えてもいいかと思います。

 

             

                 汽力合計(内燃力含む) : 1039万KW程度

 

 

                 水力合計         :  216万KW程度

 

 

                 他社受電         :  210万KW程度

                 供給能力合計  : 1728万KW

 

といった具合で、九州電力が外部に公表している供給能力は、ほぼ考えられる値です。

 

政治家やコメンテーターが「電力会社は隠し電力があるので、

これを暴くと原発を止めてもその他で対応が賄える。」と言われているのは、

ピーク時を考慮するとできないということになりそうです。

 

適正予備率は8~10%に対して、

本年度は 3.4%(59万KW)程度になり、九州全県での節電が必要です。

 

熊本県が呼びかけているいる通りです。

http://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/157/setsuden2011.html

 

 

 

 

 

2001年度最大電力発生日(2001.8.3)日負荷曲線グラフ

原子力発電、地熱・風力など、

石炭火力発電はベースロードに

使い、ガス火力発電や石油火力

発電は、大きな負荷変化へ水力・

揚水発電は、

短時間で起動停止ができるので、

最終調整に使うのが好ましいよう

です。

(右図は九州電力の資料を使わせ

ていただいています。)

 

燃料費を抑えるためでなければ、

12時頃から20時頃までは、

節電が必要ですが、

その他の時間は、生活に無理が

ないようにしながら

省電力には心がけるということで

しょうか。

 次回は、TVなどの報道を判断するために、総合的にまとめてみようと思います。また、

「自家発には、埋もれた電力がある(埋蔵電力)」ので、菅総理は原発の代わりに、

これを使おうといった話をし、経産省を叱り飛ばしながら、調べさせているようですので、

この辺についても考察を加えてみようと思います。

 

菅総理は目立ちたいばかりに、次から次へと新しい事らしきことをいっては、時間のロスを

つくり、なすべきことには力を注げないという状況です。

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