近年、少子・高齢化、農山漁村地域の過疎化、家族の形態の多様化・個人化が急速に進展してきています。
そのようなことなどにより、地域の共生の力が脆弱化してきているといわれています。
そこで、
地域コミュニティによって、セーフティ・ネットを強化することの必要性や
地域福祉の基盤として、地域コミュニティの役割が増してきています。
また、家族の多様化・個人化などにより、家庭の育児・教育力の向上が課題となっており、
地域コミュニティによる見守り・子育て支援の必要性が増してきています。
一方、制度面においては市町村合併が進み基礎的自治体の規模が大きくなり、道州制議論も始まっています。
こうした中で、地方公共団体の存立基盤である従来の共同体意識が拡散し、
地域力が希薄になれば、
地方公共団体又は地域コミュニティ組織等によって供給される住民サービスの質・水準の低下を招きかねないという懸念もあります。
また、地方分権が進む今日、地域の自律は一層求められてきています。
行政は、こうした観点から、地域自治組織やプラットフォームなどを活用することにより、団体自治ばかりではなく、住民自治を一層重視し、地域住民の声に、より耳を傾けなくてはならなくなっていると思われます。
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