注、時間の都合上、書き流しただけで見直しをしていません。

     申し訳ありませんが、時々気付いたとき修正するかもしれません。

 

 私自身は、電力会社や経産省などとは全く関係ありません。

 原発推進や原発反対で活動しているものでもありません。

 

 

 

 一家庭用電灯を使っている普通の一需要家です。

 

原発40~50基分に相当する自家発電が6035万Kwあり、これを「埋蔵電力」というそうです。

これらに関する主だった見方などを下の方の背景を濃いく着色している部分に転載しています。

この「埋蔵電力」とやらを菅総理が言われているように、すごくたくさんあり、菅総理が期待して

いるほど掘り出すことができるのでしょうか。

また、例によってすぐに大袈裟に言うみんなの党の渡辺喜美代表の例によって例のごとく

なんでしょうか。

 

素人が考えても下記のように、大きな課題があり、簡単に使えそうなものは

少ないように思われますが、菅総理が無理をすればわかりません。

実態があるなしではなく、例によって表面づらだけの話にはなる可能性が高いようです。

 

ただいまのところ

  メディアで報道していることと全く異なる見方です。

 

    いわゆる「埋蔵電力」は、そんなにないようです。
   民社党の「埋蔵金」と全く同じじゃないかと思われます。
   民社党は、今度はどんな言い訳をするのでしょうか。

        残念ながら埋蔵電力は使えないでしょう。

  

 

   

    

     

 

自家用発電機は、以前は工場で使用する蒸気を供給することを主目的に設置されていました。

したがって、発電機を駆動するタービンは、抽気背圧タービンが主で、工場が必要とする圧力の

蒸気をつくり、発電は副産物みたいなものでした。

 

    

したがって、発電量は、工場がその時そのとき使用する蒸気の圧力と量によって変動します。

まず蒸気が必要物で、蒸気を作ることによって発電した電気は工場で使いますが、

発電した電気で不足している分は、電力会社から受電することになります。

このような方式の発電機が一般的でした。

 

    

近年になって、工場で発生した可燃性のガスを燃料にしたり、より安い化石燃料をボイラーなどに

使って、蒸気を発生させ、復水タービンを駆動して、電気を発生することだけをねらいにした

発電機を設置するようになってきました。

この復水タービンによる発電機は、電力会社の電気を購入した場合とこの発電機で発電した

場合とを比較して、自家発の発電単価が高い場合は、可燃性の廃ガス見合いの運転をするか、

最低運転をするか、停止するかします。

場合によっては、毎日の時間帯で起動・停止を行うこともあります。

つまり、深夜の安い電気料金の場合は、停止し、朝から起動するということを繰り返したり

しています。DSSというのが相当します。

場合によっては、ピーク時間帯には、受電電力を逆流はさせないようにして、ほとんど

受電ゼロに近いような運転を行います。

中には、契約によってピーク時間帯に電力会社に売電を行なったりする企業もあります。

 

このような中で、外見上・数字上は、余力があるように見えても、本当に電力会社に

ピーク時間帯に送り出せる電力は、そう簡単には出来そうにはなさそうに思います。

    

       

   

         

       

      

      

   

 

     

このような中で、抽気復水タービンの場合は工場の蒸気需要以上に発電をして、電力会社に

送り出そうとすると蒸気を消音器などを使って捨てる必要があります。

そのような設備を備えていなければできません。

電力会社に送電をするとなると測定用の電力量計を設置したり、保護用の電気回路を変更する

ことも必要になり、継電器・計量器など設置のパネルの余裕があるのかとか、納期とか工事実施

時期とかの問題もあり、すぐやりましょうというわけにはいきません。

かなり面倒です。

常時起動しているボイラー、タービン、発電機の定期点検時などのみバックアップ用として

設置されているものは、運転員の確保など別の問題も出てくるかもしれません。

これらを集計して、自家発からピーク時間帯だけ電力会社に送電するとなると、どの程度の

自家発が対応ができるか、電力会社だけでは分からないでしょう。

各企業に一件ごと丁寧に調査をすることが必要でしょう。

そして、各企業からいくらで購入するのか、その費用は電力会社が負担するのか、

国が負担するのかなど詳細を決めることも必要でしょう。

 

   

現在の原発の発電価格相当で購入とかでは、企業は対応取れません。

電力会社が負担するとなれば、電気料金に跳ね返ってくるでしょう。

 

    

企業としては、電気料金を1銭/Kwhでも安くなるように交渉したり、努力している中、

今回、自家発から電力会社に送電したために、その他の受電料金を上げられたら大変です。

 

   

      

      

      

   

     

 

   

    

    

 

    

また、電力会社の方では、電力の品質を保つために、周波数・電圧などの安定を図っています。

日本の加工技術における精度のよさは、この電気の品質も関係しています。

さらに、系統の中で事故が発生した場合のバックアップや復旧などは、四六時中、潮流を

見ながら各発電所に負荷の司令を出したりしていると思います。

他社から3000万Kwや4000万Kwも送り込まれたら、潮流の制御なんんて出来ないでしょう。

 

   

自家発からの送電電力が多くなってくると、この監視や調整もしなければならなくなります。

自家発からの送電が多量になってくるとこれらの調整が不可能になることも予測されます。

その他、系統の事故など発生した場合の保護協調など相当複雑な検討と作業が入ってくる

ことと思われます。

 

上記の理由から、自家発の埋蔵量は、渡辺代表が威張って言われるほど、多量にはないでしょう。

       

多量にあったとすれば、これの監視とコントロールは容易ではなく、少ない量に抑えざるを

得ないと思われます。

 

      

 

こちらも参考までに覗いてみてください

九州電力の供給能力など予測しています。

 

   

      

 九州電力の供給能力はアブナイ状態か(その1)

 

 

 九州電力の供給能力はアブナイか(その2):各発電所毎の設備能力など記載しています

   

 

                             (たいていのことは九州電力のホームページに

                    

 

 

                              記載されています。)

 

     

  

 

                           

 

<転載>

菅直人首相は7日の参院予算委員会で、電力需給について「自家発電がどの程度、

稼働可能なのかを、経済産業省に点検するよう指示している」と強調した。

原発再稼働を取りやめても、使われていない既存発電所や企業が緊急時に備えて保有する

自家発電設備をフル活用すれば「電力不足を補える」と首相周辺は期待をかける。

首相は10日ほど前から自家発電に急に強い関心を示し、4日には経産省の松永和夫次官ら

幹部を呼んだ。

分厚い資料を抱えて「全国から届け出があった6000万キロワットのうち、

使えるのは180万キロワットしかありません」と説明した松永次官を、

首相は「そんな話には納得できない。

もう一度ちゃんと調べてこい」と追い返した。翌5日には国家戦略室の官僚にも精査を命じた。
               

                        

  <週刊誌>

全国で、電力会社が他社受電の発電能力を秘密にして、取材にも答えようとしなかった。
特に九州電力だけは、「発電設備ごとの能力の内訳は公開していない。

経営戦略情報なので教えられない」と、火力・水力・他社受電(自家発電からの買い取り)・

原子力の内訳さえも答えないというトンデモナイ非常識な態度をとった。
この九州電力が、原発を動かせないので夏に電力不足になる、と言い立てている。

なぜ電力会社は、これら当たり前の事実を隠そうとするのか、という疑問から、

ここで重大なことが明らかになった。

それは、「電力会社が自家発電をフルに利用すれば電力不足が起こらない」、

この事実を国民に知られると、産業界からも、一般消費者からも、「送電線を自家発電の

民間企業に解放せよ!」という世論が生まれる。
そして制度が改善されて、誰もが送電線を自由に使えるようになると、

地域を独占してきた電力会社の収益源の牙城が崩れる。

送電線の利権だけは、何としても電気事業連合会の総力をあげて死守する必要がある、

と彼らは考えている。
九つの電力会社にとって、福島原発事故を起こした今となっては、原発の確保より、

送電線の確保のほうが、独占企業としての存立を脅かすもっと重大な生命線である。

そのため、自家発電の電気を買い取らずに「15%の節電」を要請するという行動に出てきた

のである。

 

 <日経>

だが、「埋蔵電力」は、それほど簡単に使えない。

全国の自家発電設備の出力合計は2010年9月末時点で

原発40~50基分に相当する6035万キロワット。5割が東北・関東地方に集中する。

自家発電の多くは重油や石炭を燃料とする火力設備で、

老朽化が進み安定運転が難しいものもある

00年以降は風力発電など環境負荷の小さい設備の建設が増えているが、

十分に普及しているとはいえない

一時的な電力不足を乗り切る目的なら効果はあるものの、

石油価格が上昇する局面での長期利用は電力価格の高騰を招き、

二酸化炭素の排出量も増える。

大手電力の送電網を自由に安価なコストで利用できる措置も欠かせない

埋蔵電力」に意欲を示す首相が代表を務める民主党は「『埋蔵金』などを活用して

約16.8兆円の財源を捻出できる」と公約したが、実現に程遠かった。

 

 

         

<電気新聞>

 

活用難しい“埋蔵電力” 売電可能なのはわずか

2011/07/13

国内の電力9社の供給エリアにある自家発電設備約3450万キロワットのうち、

当面の供給力として期待できるのはわずか120万キロワット--。

自家発の活用を巡るそんな厳しい現実が、経済産業省資源エネルギー庁の

聞き取り調査で明らかになった。エネ庁は4日調査結果を官邸に報告したが、

経産省に不信感を強める菅直人首相が経産省に再調査を要求したため、

貴重なデータは公表されず、“お蔵入り”になっていた。 (長岡 誠)

          

政府による唐突なストレステストの実施発表や、九州電力のメール問題により、

原子力発電所の再稼働が見通せない状況の中、政府内で全国に存在する

自家発の余剰電力に期待する声が高まっている。

 

      

■ 「魅力的な言葉」

首相は6日の衆院予算委員会でみんなの党の渡辺喜美代表が

自家発余剰を「埋蔵電力」とたとえ、活用を促すと「魅力的な言葉を提起頂いた」と答弁。

経産省に活用可能性を調査させたが結果に納得せず、再検討を求めていたことを明らかにした。

 

ただ、首相が納得しなかったエネ庁の調査結果は、

当面の供給力として自家発を急拡大することが難しいことを如実に示している。

 

      

エネ庁の調査によると、9電力の供給エリアにおける自家発容量は5373万キロワット。

すでに電力各社の供給力に織り込まれている卸供給設備を除けば、

設備容量は3445万キロワットとしている。このうち約260万キロワットは、

今夏の供給力としてすでに電力会社に売電されている。

 

    

■ 余剰電力少なく

問題は残りの約3200万キロワットをどこまで供給力として見込めるかだが、

エネ庁が設備容量ベースで約6割にあたる262社に聞き取りを行った結果、

利用可能な余剰電力は休廃止設備を含めても275万キロワットにとどまることが分かった。

 

     

■ 3%にとどまる

さらにこの275万キロワットのうち、電力系統への接続状況などにより売電可能性があると

事業者から回答があったのはわずか116万キロワット。全体の設備容量に対し、

当面の供給力として活用が見込めるのは3%程度にとどまると結論付けている。

 

     

                 

2011年07月16日更新